釜石市議会 2019-03-07 03月07日－04号
当市の漁業者人口と年齢構成を一体的に確認できる統計資料は漁業センサスとなりますが、現在、平成30年のセンサスが取りまとめ中でありますことから、平成25年のデータとなりますことをお断りさせていただきます。 平成25年漁業センサスでは、市内の漁業就業者数が1095人となっており、平成20年漁業センサスでの就業者数1554人より約３割の減少となっております。
当市の漁業者人口と年齢構成を一体的に確認できる統計資料は漁業センサスとなりますが、現在、平成30年のセンサスが取りまとめ中でありますことから、平成25年のデータとなりますことをお断りさせていただきます。 平成25年漁業センサスでは、市内の漁業就業者数が1095人となっており、平成20年漁業センサスでの就業者数1554人より約３割の減少となっております。
独自の統計調査の不備、現在の各統計資料の分析能力の欠如、統計学の学習不足がこういう結果を招いたのではないかというふうに思っております。新町長のもとで、どのようにして農林業の振興、農村生活の向上を図ることを考えているのか伺います。 ○副議長（加藤眞純君） 農林課長。 ◎農林課長（米澤康成君） お答えをいたします。
このような統計資料を確認すると、次世代が維持管理に負担がかからないように、これからの公共施設の再編計画が必要でないかと思われるが、いかがか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 伊藤勇一議員御質問の公共施設の維持管理についてお答えをいたします。
回収率は50％ちょっとということで約1,500ぐらいの回収率でございましたけれども、２回目におきまして、そのアンケートであったり、その統計資料に基づいて奥州市の農業の課題について検討、整理していただいたところでございます。
そういう統計資料もございましたけれども、今ちょっと手元にございませんので、申しわけございませんが、この場ではちょっとお話しできません。 ○議長（前田隆雄君） ６番。 ◆６番（杉澤敏明君） では、後でお知らせ願いたいと思います。 それから、先ほど５番議員が質問したひとり親世帯も今手持ちがないということでしょうか、それとも調べていないということでしょうか。 ○議長（前田隆雄君） 教育次長。
１点目の岩手県市町村民経済計算に見る雫石町の産業ビジョンについてのうち、現況と対応策についてですが、市町村民経済計算年報は、岩手県が市町村における経済活動の結果を生産、分配の２面から捉え、市町村の経済規模、産業構造等を明らかにしようとするものであり、県民経済計算の概念、推進方法に準じて行われているもので、県の計数を各種統計資料等により按分し計算されたものであります。
そうしたことができることによっては、市でももう少しこの介護保険事業に関する統計資料に力を入れていただくことが必要ではないのか。例えば処遇改善の状況がどうなっていますかと聞きますと、所定の回答はいただけますが、私たちは資料という形での提出もいただきたいと思うわけでございます。
というのは、皆さんが悪いという話ではなくて、３つ、白黒の方は恐縮でありますけれども、一番上が平成26年度の月別の大船渡の入り込み数、これは県の観光統計資料でありますので、観光客とビジネスの方が多分まざっているのではなかろうかと思っております。次が27、28ということで下がっています。
この国民生活基礎調査は、国の統計資料を得ることを目的としており、都道府県及び市町村ごとのデータ集計は行われていないことから、当市における子供の貧困率は算出されておりません。 次に、２点目の、岩手県が策定したいわて子どもの貧困対策推進計画に基づいて、就学、進学、学習支援等、市の対応についてのお尋ねであります。
○18番（小野寺道雄君） いずれ、これは平成26年度の県全体の観光客の入り込み客数は2,920万人回という、統計資料によりますと、そういった数値が出ており、実際の実人員、要するに観光消費額を算定する場合の実人員については1,140万人、約４割程度の人数で算出しているようですが、この辺の考え方については、参考にする形で検討した例があるのかどうかお伺いします。
そのため、当然内部では統計資料等による、それに基づいての分析、町民の方にもわかりやすい計画書とするために、統計資料を計画書中には個別には記載をしておりませんが、文書により記載をいたしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
業務委託の内容についてでございますが、総合計画策定支援業務委託として、計画素案についての文言調整でありますとか、文章化あるいは各種資料の収集など当初は予定をしたところでございますが、ただいま申し上げましたように全編を手づくりで作成いたしましたことから、現時点までの実績といたしましては、各種統計資料等のデータ化や図表の作成などとなってございまして、今後、業務委託契約の内容を変更する予定でございます。
今後の空き家対策の取り組みといたしましては、空き家の抱える諸課題に関連する庁内関係課との連携を図るために組織した紫波町空き家等対策検討会におきまして、行政区長を通じて行ったアンケートや既存の統計資料等を活用しつつ、対象空き家の把握に努め、空き家等対策計画の策定方針について検討してまいりたいと考えております。
１点目、まず漆の国内需要量、二戸市の生産量、出荷量、主な販売先のご質問でありますが、漆の国内需要量の推移は、林野庁の統計資料によりますと、平成２１年４３トン、平成２２年５６トン、平成２３年５９トン、平成２４年５３トン、平成２５年４０トンで、これが国内で文化財の修理や漆器製作などに使用される総需要量であります。
ＧＤＰ、いわゆる総生産については、統計資料の制約から、岩手県においては市町村別には推計されていないところでありますが、各市町村の経済規模、産業構造、所得水準などを明らかにする統計資料としては市町村民所得推計資料が毎年度公表されているところであります。
市内部の検討会については、これまで２回開催し、国勢調査等の統計資料などをもとに本市の状況について分析を進めており、現在市が取り組んでいる施策について人口減少という視点からの検証を進めております。 ご質問にありました人口減少の要因についてでありますが、６月定例会でのお答えと重複する部分もありますが、検討会の分析なども加えながらお答え申し上げたいと思います。
統計資料によりますと、日本の育成林、植林した木の半分以上が45年以上の木が占めており、若い木が少なく、日本の森林も少子高齢化を迎えているとのことであります。
請願書に添付された23年度の統計資料によると、県全体の国保加入者の53.4％が年間所得100万円未満ということです。本町も同様な状況と推察します。多くの町民は、国保税を払うのに大変な苦労をしていると考えます。 今回の具体的な請願事項は、本町における国保税を引き下げることのみであり、引き下げ金額や時期は明示していません。
今回の連絡会を契機に、今まで連携が薄かった健康づくり支援者の皆さんが一緒に健康教室の開催を計画したり、健康教室の開催回数をふやしたりするなどの具体的な動きが出てきており、また一部の自治会では健康づくり連絡会の様子や統計資料を自治会だよりに掲載し、地域全体に健康情報の周知や検診の受診勧奨などの情報を発信していただいております。
検討会議では、これまで統計資料等により人口推計、財政見通しなどの市の現状や地域協働の組織づくりの状況について理解を深めていただいたうえで、自治会や地域の各種団体の活動上の課題、地域協働体設立の必要性や地域協働体の設立にあたっての課題について委員の皆さんが意見交換を行い、さらには市の施策への意見をいただいたほか、近隣他市の地域協働の事例研究や視察研修を行ったところであります。